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　夏の参院選で全国に32ある1人区について候補者調整を進めてきた立憲民主党と国民民主党の間で、折り合わないケースが相次いでいる。競合してでも候補者を擁立した方が、比例票の積み上げにつながると判断しているためだ。

　12日、立憲は国会内で総合選挙対策本部を開き、参院選候補者の擁立状況を確認した。国民民主と協議中だった宮崎選挙区（改選数1）は不調に終わったと報告があったという。党幹部は「向こうに調整する気がない」と漏らした。

　参院選で両党は、より勝利が見込める候補者に一本化するよう協議している。2016年、19年参院選は、共産党なども含めてすべての1人区で「野党共闘」が成立し、一定の成果を残した。立憲、国民民主を支援する連合の意向もあり、今回も福島、熊本などでは調整が整った。だが、宮崎は「比例票掘り起こしのため一本化すべきではない」との意見が国民民主内で強く、交渉は決裂した。

　背景には、両党の党勢低迷がある。昨秋の衆院選で立憲は敗北。国民民主は伸長したが、参院選の改選7議席を維持する見通しは立たない。国民民主は「立憲側の候補に一本化しても自民候補に勝てない」（幹部）と述べ、比例票の掘り起こしのため競合も辞さない考えを強調した。

　一方の立憲も、候補者を一人でも多く擁立することで比例票の上積みにつなげようと躍起だ。国民民主の玉木雄一郎代表の地元香川では当初、擁立を見送るべきではとの声もあったが、「もう、そういう空気じゃない」（幹部）と話す。

　今回の参院選は、立憲と共産党の選挙協力も「野党候補の勝利が見込まれる選挙区」での調整にとどまる見通し。すでに立憲、国民民主、共産など野党系候補の競合が見込まれる1人区は全体の半数を超えている。（横山翼、鬼原民幸）