インイ「私決まってる～？！」俺氏「う～ん元気だね？」インイ「だって私まだ若いもん！」
1.メディアのゴシップ担当してる三流記者をどうにかしろ
「Choose Life Project」への立憲民主党の1000万円以上の資金提供が問題になっている。「詳細は調査中」とのことであるが、ネットニュースとしてこれは根本を揺るがすような深刻な問題だ。
なぜ、この問題がそれほど重大なのか？テレビの報道とネットニュース両方に関わる筆者が、なぜ「ニュースとしてこの資金提供が許されないのか」を、報道現場の視点から解説してみよう。
「ニュースの資金集め」の３大原則
ネットニュースであれ、テレビであれ、あらゆるメディアがニュースを取材して伝えるにはどうしてもお金がかかる。商業メディアが継続的にニュースを出し続けるには資金的なバックボーンが必ず要る。しかし、その方法はニュース以外のコンテンツ制作に比べて厳格さが要求される。
筆者が考える「ニュースの資金集めの３大原則」は
①資金の出所が明示されていること
②資金の出所ができるだけ多いこと
③資金の出所が取材先にならないこと
の３つだ。そして、この３大原則はテレビ報道であれネットニュースであれ全く変わらない。そして、今回「Choose Life Project」は残念ながら、この全てに反してしまっていて、その責任は重大であるということができるのだ。順に説明しよう。
①資金の出所が明示されていること
まず大原則として、ニュースを制作する資金源は「ニュースの内容に影響を及ぼさないこと」が求められる。そういう意味では誰かの資金提供を受ける場合には、「広告費」としてもらった方が「制作費」としてもらうより望ましいといえる。
なぜなら、広告費は「広告を流す対価」であることがはっきりしていて、「広告を流す以外にニュースの内容に関与することはできない」という原則がはっきりするからだ。読んでいる記事や、見ているニュース映像の間に広告が現れれば、誰の目にも「この広告主から資金を得ているのだな」と知ることができる。「この番組は〇〇の提供でお送りします」とアナウンスされれば、そこから資金を得ているのは明白だ。
しかし、制作費として資金を受け取った場合には、出所が曖昧になる。ニュースの場合では「誰の意向に沿ったニュースなのか」が分からないまま、利用者が情報を受け取ることになり、「ニュースだと思って宣伝を見させられる」ということになってしまう。
そこで、テレビ局では「ニュース番組での制作協力金の受け取り」を禁止したり、厳密に制限しているし（バラエティやドラマなどでは制作協力金が支払われることはよくある。）、ネットニュースでは「記事広告」「PR」などと明示するルールになっている場合が多い。
しかし、「記事広告」であると明示さ
れたものであっても、やはり「純粋なニュース記事」と同一のメディアで流されると混同を生むことは多く、こうした「記事広告」の在り方をめぐっては制作者の間でも議論が交わされることが多い。あまり記事広告が多いとメディアとしての信頼性が損なわれてしまうのだ。
今回「Choose Life Project」では、利用者のみならず、制作者や出演者にも「立憲民主党から資金提供を受けていること」を知らせていなかったというのだから、責任は重大だと言えよう。利用者が「ニュースだと思って宣伝を見させられる」だけではなく、制作する側や出演する人も「ニュースだと思って宣伝を制作させられ、出演させられていた」からで、言ってみれば「特定の政党の宣伝を知らないうちにさせられていた」可能性があり、その人の政治信条や思想の自由すら軽んじられているからだ。
信頼を回復するのはほぼ不可能
以上、「Choose Life Project」の何がいけなかったのかをテレビ報道マン・ネットニュース記者としての立場から解説させていただいた。
私は、多分「Choose Life Project」が今後信頼を回復するのは、非常に難しいのではないかと思っている。それほど彼らは重大な背信行為をしてしまったのだし、それは「報道人としての根本」を大きく揺るがすものであるからだ。
いま彼らが少なくともなすべきなのは、徹底した真相解明と真摯な説明、そして「こうしたネットニュースメディアが二度と現れないため」の反面教師としてきちんと機能するべく、最後の責任を果たすことなのではないだろうか。
こうは言ってるが既存のメディアに捕らわれない、新しいメディアをというのは私は賛同する。言う人が固定化されるとどうしてもバイアスがかかるからだ。
テレビ、週刊誌、新聞、御用達芸能人で言葉が語られていいのだろうか？
私はここに「立憲民主党だから叩きやすい」という定義を発令する。
立憲と名がつくと途端に「批判を言っていい」という雰囲気が醸し出される。
まともな思考だったら「そこまでしなくても」と思うが、丁度いじめられっ子がもっと弱い子をいじめていいという卑屈な態度が見受けられるからだ。
いじめグループに入っていじめの対象を探してる感じ。
どこに公平性があるのか？
メディアはこぞって自分たちの主張が絶対正しいというが、私はそうは思わない。
メディアの三流記者の憶測記事なんて見たくもない。
最早「こたつ論議」をしてるんじゃないだろうか？
昔のメディアは足でネタを稼いで記事にしてたからそれはそれは重厚な論調だった。
しかし、今はネットの記事をそのまま、自分の妄想を押し付けて語ってるのだから、昔の記者は尊敬できたが、今の記者はそうじゃない。
子供のまま大人になったような幼稚な記事ばかりが目立つ。
俺もそれなりに責任を持って記事を書いている。
決して願いや「こうなったらいいな」という希望的観測で記事は書かない。
メディアの信頼性自体がつぶやかれてる時代。
メディアが電波使用料でタダ同然のお金しか払ってないのに、自分たちを正当化するのは片腹痛い。
メディアの劣化が日本を貶めている。
改善しろとは言わない、どうせ衰退産業だし。
これからはネットがますます力を持っていく。
ネットメディアが力を持つことに自分たちの既得権益が脅かされるのに言論を封じ込めてるだけだ。
ネット歴20数年の俺がこれは違うと言えよう。
これからオールドメディアvsネットメディアの戦いが始まるであろう。
いや、もう始まっている。
政党が正しく報じないオールドメディアに、ネットメディアの報道を借りるのは当然じゃないだろうか？
資金提供云々や出所証明だけを論じてるが、ユーザーの知る権利を阻害してはいけない。
我々は既存のオールドメディアのだらしなさを”知る権利”だってある。
どうせカッコつけるだけだと思うが