インイ「お百度参り行くべきかしら？」俺氏「正月だしね」インイ「今年の厄を払ってもらうわ！」
1.今国民がする事はこれだ。
これで「分配」できますか？ 税制改正で問われる“本気度“
税制改正を取材し始めて5年目。今回の議論は、まれに見る「短期決戦」だった。秋に衆院選があったため、与党の税制改正に関する議論が始まったのは2021年11月後半。税制改正大綱が決まるまで、わずか2週間…政府の「本気」は見えたのか？唯一の目玉は総理の「分配政策」を推進する「賃上げ税制」。税額控除の上限を中小企業は25％から40％に、大企業は20％から30％と大幅に引き上げた。賃上げにも設備投資にも消極的な大企業には投資減税の優遇を停止する、いわば罰則ともいうべき措置を盛り込んだ。アメとムチ、両面で賃上げを促進しようという作戦だ。
お金がなかったら刷る。インフレって言われるけど、そのインフレが現段階での国の目標だ。消費者は今現在お金が無い。なら通貨発行権を持ってる政府がやらなければ景気浮揚は無い。
無い袖は振れない。お金を渡すのが嫌なら仮想通貨で自分のお金を作らなければならないね。もう国民が幸せになるためだったら自公の力を削ぐしかない。甘っちょろい事言ってたら永遠に成長だけ課される。分配を期待したいところだ。