1.全国民一律給付されれば、我々の勝利だ。
１８歳以下への１０万円相当の給付について県内でも年内の現金一括給付を決めた自治体もあり対応に追われている。 １０万円の給付方法を検討してきた波佐見町も１５日、現金で年内に一括給付することを決めた。関連予算は専決処分で確保し１２月２７日に児童手当てを受け取っている町内の約２０００人を対象に１０万円を一括給付する。子ども・健康保険課の石橋万里子課長は「小さな町でクーポン券を子どものために使うのは難しくて現金一括１０万円も可能という判断が示されたのでその方向で行こうと思っている」とし「給付を受ける人の気持ちに沿った対応になり民意が反映される形になったのはよかった」と話した。政府は当初、年内に現金５万円、来年春をめどに原則クーポンで５万円相当を給付するとして現金での一括給付は認めていなかったが、自治体からの相次ぐ要望で岸田首相が１３日、一転して容認する考えを表明。現金１０万円を一括、現金５万円を２回、現金５万円と５万円分のクーポンを２回に分けるとする３パターンの給付方法を１５日までに全国の自治体に通知するとした。年内も含め全額「現金」での支給を無条件で認める形となる。さらに政府は「主たる生計者の年収が９６０万円未満」の世帯とした所得制限についても自治体が独自の判断で撤廃し給付することを容認する構えも見せている。年内の現金一括給付をすでに決定したのは波佐見町のほかに佐世保市、島原市、東彼杵町の２市２町。また、諫早市、大村市、平戸市、対馬市の４市も年内の一括給付に向けて準備を進めているという。一方、二転三転した今回の政府の対応に自治体からは困惑の声も。南島原市は当初から今月２０日に先行する現金５万円を給付。残る５万円も「現金」としていたが、この５万円給付は年明けになるとしていて、市担当者は「一括給付はもう間に合わない。市民の気持ちを考えるともう少し早く対応してほしかった」と話した。
何故、自民党の気持ちを組まないと行けないんでしょうか？
私は以前の記事で、
全国民一律給付の選択肢しかない、と書きました。
今でもその気持は変わりません。
でも、政府としては「国民に10万円給付したら、またクレクレ言ってくる」
という気持ちに駆られてるでしょう。
実際それはそのとおりなのですが、それは苦し紛れの言い訳。
実際は、お金が足りないから請求してるわけで、実際自公は
国民を信用してません。
10万円給付されれば働かない国民が出てくる？
いいんじゃないですか？関東進駐軍じゃないんだから全国民労働したくなくたって。
それより今は力を蓄えるべきでしょう。
労働という枷がなくなったら新しい事に挑戦する人も出てくるでしょう。
もしかしたら今までにないアイディアが出てくるかもしれない。
会社は従業員に労働してもらわないといけないのですが、労働に思考が持っていかれて、
みんな考える時間が無い。
そういった労働から解き放たれましょうよ。
その内、デジタルワークが盛んになってデジタルワーカーが跋扈するんですから。
お金さえ払えば働いてくれるデジタルワーカーに任せましょう。
孤独に耐えきれない人は、会社行って仕事してね☆