1.AUKUSの枠組みにも入れてない日本
米国は12月6日、中国のウイグル自治区などでの人権侵害を理由に、北京冬季五輪の開会式などに政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」を正式表明した。 一方で岸田文雄首相は7日「国益の観点から判断したい」と述べるにとどめている。 オーストラリア、英国、カナダなど外交的ボイコットの動きが世界で広がるなか、いち早く日本も外交的ボイコットを検討すべきと主張してきたのが、国民民主党の玉木雄一郎代表だ。
したがって、黙ったままでは「日本は人権侵害を容認している」という誤ったメッセージを国際社会に伝えることになってしまいます。今、日本がなすべきことは、第一に自立国家としての意志表示をすることです。 ただ米国や英国に追従するのではなく、中国の何を問題視しているのかを日本独自の見解として明確に示す必要がある。外交ボイコットはその手段の一つですが、そこで満足して議論や主張を終わらせてはなりません。
それについては同意。単なる対米追従じゃ日本は優位的地位にならない。この辺に関してはたまき氏と同意。
日頃は人権を重視すると謳いながら、大国中国の人権侵害にだけ黙るのはダブルスタンダードでしょう。岸田総理は就任記者会見の中で、中国に関して「しっかり言うべきことは言う」とおっしゃっていましたが、まさに今がその時のはず。
海外の人権を言うより、国内の人権どうにかしてよ、就職氷河期とかさ、日本国内の人権を確立してからお願いします。
11月21日にはIOCのトーマス・バッハ会長が彭帥選手とビデオ通話を行ったと報じられました。しかし、バッハ会長の目的は北京冬季五輪を無事に開催することですから、中国当局と利害が一致しています。バッハ会長は「彼女は安全かつ元気」などと言っていますが、これを鵜呑みにしてよいとは思いません。
IOCは利権団体だからなぁ？オリンピック憲章はどうなった？
G7の中で、人権侵害に関与した海外の当局者らに対し制裁を課す、いわゆるマグニツキー法を整備していないのは、日本だけです。岸田首相は日本版マグニツキー法の制定を当面見送る方針を固めたとの一部報道がありましたが、これもやはり誤ったメッセージになりかねません。 あわせて、いわゆる人権デューデリジェンスの法体系の整備も重要です。すでに諸外国では、製品が強制労働で作られていないかなど人権を重視したチェック体制を企業やサプライヤーに課すようになっています。
なにやら難しい仕組みです。日本もやるべきなんでしょうか？アメリカ型の国際基調は反対する国も多いから、間違ったときの反動がでかそう。しかし、やらなければやってない事と同じです。
その状況において、法的な整備によって政府が企業に「人権に配慮したものづくり」のお墨付きを与えることは、日本企業をグローバルなマーケットから守ることにつながる。この臨時国会で、日本版マグニツキー法と人権デューデリジェンス法を議論し、速やかに成立させるべきだと考えています。
がんばってくださ～い。