1.明日の論戦はどうなるか？あやふやにしないで貰おう
10万円相当給付で野党攻勢か
政府は臨時国会に今年度の補正予算案を提出し、年内の成立を目指す。この補正予算案は、岸田総理大臣が「国民に安心と希望を届けられる十分な内容」としてまとめた新たな経済対策の裏付けとなるもので、コロナからの回復のための各種政策が盛り込まれている。 中でも注目されるのが、「18歳以下への10万円相当の給付」だ。年収960万円の所得制限のもと、18歳以下の子どもがいる世帯に1人当たり現金5万円とクーポン5万円分を政府が支給するものだが、野党側から「経済対策なのか困窮対策なのか軸足がはっきりしない」と批判の声があがっている。さらに現金とクーポンを分けて給付した場合の事務費用が、全額を現金で一括給付した場合の事務費用に比べて、900億円以上増加することが明らかになっている。政府は「クーポン支給なら使用期間を限定するので有効な需要につながる」と説明しているが、立憲民主党は「現金一括支給の方がシンプルで早いのではないか」と指摘している。国民民主党の玉木雄一郎代表は、自身のツイッターで、クーポン支給での事務費増加分について、「このお金を使えば所得制限で対象から外れた世帯にも配ることができる」と批判している。 10万円相当の給付を含んだ今年度の補正予算案は国民の生活に直結するだけに、政府が納得できる説明を行えるか注目だ。
自公の為の論戦ではない。国民のための論戦だ。明日は自民党がはぐらかしても毅然とした態度え望んで欲しい。
国民の希求は10万円給付なのだから。政府に誠意は見られるか？
10万円入ったら有機ELテレビでも買う足しにするか
国会議員は襟を正して貰おう。