1.マスコミは騒ぎにした方が売れるから
「野党共闘」から一線を画す国民民主党。衆院選では独自の立場を強調し議席を増やしたことで、立憲民主党とは距離を置き、躍進した日本維新の会と共闘する場面が目立つ。ただ、来夏の参院選をみすえると、このまま維新と関係を深めるのも難しい。6日召集の臨時国会は、微妙な立ち位置を探る国民民主の今後を占う試金石となる。
「維新との連携を深めた方がいい」
衆院選直後の11月4日、国民民主の執行役員会で、党幹部の一人が玉木雄一郎代表に迫った。衆院選で立憲や共産党が議席を減らすなか、国民民主は3議席増。独自路線が評価されたと自信をつけ、野党第2党に躍進し勢いがある維新との連携に早速動いた。立憲、共産とともに参加していた「野党国対委員長会談」から離脱する一方で、維新とは憲法改正を国会で議論する「憲法審査会」開催に向けた調整、議員立法による法案の共同提出などで協力する方針を確認した。
国会で維新と統一会派を結成し、ゆくゆくは協力し参院選を戦う――。国民民主関係者によると、そんな構想さえ浮上したという。一部の幹部は今なお可能性を模索するが、大きな動きにはなっていない。
最大の支持団体・連合が、維新との共闘に慎重姿勢を崩さず、立憲との合流を求めているからだ。来夏の参院選で国民民主は、連合の民間産業別組織（産別）の組織内議員4人が改選を迎える。「4人当選には全国比例で400万票が必要だが、このままでは2人がいいところ」（連合幹部）との苦しい事情があり、連合の求めに反して維新との連携に注力し続ければ、これらの票をさらに削りかねない。
玉木氏も周辺に「選挙のために他党に頼るのでは、共産に頼るどこかの党と同じ」と、維新への接近に複雑な思いを漏らす。
新たな「懸念」も浮上してきた。立憲の泉健太新代表が「批判ばかりの政党」イメージからの脱却で、「政策立案型」への転換方針を表明。泉氏は旧国民民主出身で、20年9月まで玉木氏の下で政調会長を務めた経緯もあり、野党第1党の立憲と国民民主の立ち位置が似てくれば、存在感が薄れかねない。
維新との連携の可能性を残しつつ、独自路線をアピールしたい玉木氏は最近こう繰り返す。「国民とは近距離。各党とは等距離」（鬼原民幸）
こんなどうでもいい記事じゃなくて、有権者にしっかり届く政策をお願いします。
有権者は見てますよ？