1.国会議員の仕事。
対決より解決 新しい野党の姿
選挙のためだけではなく
もう一つは「改革中道」だ。野党4党（立憲民主党、共産党、れいわ、社民党）の共闘、具体的には市民連合（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）を介した政策協定に加わらなかった。茨城5区では共産が候補を擁立するなかで、国民民主の候補が自民党候補を破って小選挙区で勝利した。選挙のためではなく、改革中道の理念を貫いたことが有権者に理解された。
改革といっても新自由主義的な改革を意味するものではない。たとえば被選挙権年齢を引き下げて、衆院は18歳、参院は25歳にすることを主張している。高校生議員、大学生議員が誕生することで政治が変わる。
またマイナンバー制度の活用による公的給付の自動振り込みなど行政システムの改革を地道に提案してきたことも評価された。「給料が上がる経済」を実現するために積極財政への転換を掲げた経済政策の改革も手応えを感じた。
非現実的な政策の政党とは組まない
我々が野党4党の共闘に加わらなかったのは、そうした票数の足し算以前に、自衛隊や安保法制、天皇制をめぐる共産の政策が明らかに非現実的だからだ。非現実的な党と一緒になった人たちも非現実的、つまり政権を目指していないと思われた。だから野党4党の枠組みは自公政権への批判票の受け皿になり得なかったのではないか。
我々国民民主党は政権の一翼を担いたいと思っている。だからこそ、外交安保やエネルギー政策は現実的な政策にこだわりたい。私自身も民主党政権当時は1年生議員だったが、その失敗を胸に刻んでいる。
小選挙区制度のもとでは、野党が一本化すれば相対的に選挙で有利になるのは確かだ。しかし、政策理念をあいまいにして一本化しても結局、党のメッセージが伝わらず、票を減らすことになる。
現実政党、国民民主党だからできることです。はよ、給付金と高校生衆議院をやって欲しい。
それが日本の改革になるのだから。
政府与党はいつまでも縄張り争いするだろうな。国民民主もそれに巻き込まれない可能性は0ではないけど、しっかり監視したいと思います。
良くも悪くも国民が主役。
国民（有権者）が動かないと国も動かない