キリスト教考察は後日。今日は子育て世代のこと

ミコ「食べちゃうぞ?!」俺氏「悪い子はいねーがー?!」ミコ「それなまはげ・・・」

 人口動態統計(速報値)によると、2021年の出生数は84万2897人と1899年の統計開始以降の最少を更新した。少子化は日本が直面する最大の課題の一つであり、待ったなしの状況だ。

 子どもを産みにくくさせている大きな要因は、経済的負担への不安だろう。政府も幼児教育をはじめ、高校や大学の無償化なども政策として打ち出している。しかし、それらには所得制限がかかる。所得制限は一見、「必要な世帯に支援」という公平な制度のようだが、実際には中間所得層を苦しめ、少子化を加速させてしまう要因となっていると言わざるを得ない。

子どもへの不平等、多子世帯に厳しい制度
 所得制限の矛盾点を二つ指摘したい。一つ目は、子どもへの不平等が生じるという点だ。

 高校の進学率は97%を超え、義務教育に近い状況となっている。本来ならば高校無償化は子育て世帯にとって大きな支援となるだろう。現行制度では、世帯年収が590万円未満であれば私立、公立問わず適用され、590万円以上910万円未満であれば公立は全額、私立は約3分の1を支援される。910万円以上ならば支援は一切なくなってしまう。

 世帯年収が910万円以上あれば、かなりの高収入というイメージがあるだろう。しかし、累進課税による納税や社会保険料の負担などがあるため、支出や貯金に回せる可処分所得は収入よりもずっと小さくなる。無償化の対象でなければ、当然、その中で支払える高校を選択することになる。つまり、高校の学費負担を考えなくていい「590万円以上世帯」よりも、学費負担を考えて家計をやりくりしなければならない「910万円以上世帯」の方が、高校の選択肢の幅が狭まってしまうことになる。

 「友達は私立高校を希望しているのに、僕は学費が安く済む公立以外に進学してはだめと言われている」。このような声をよく聞く。私立には大学に進学しやすい付属高校もあり、将来設計を描きやすい場合があり、私立に行きたいと思っている子どもは少なくないだろう。だが、その私立高校への授業料の実質無償化は「590万円未満世帯」が対象であり、親の年収が高い世帯の子どもの方が進学しにくいということが現実に起きてしまっている。

 しかも、現行制度は子どもの数は関係ない。無償化対象外の世帯は、きょうだいが多いほど負担は大きく増える。例えば、子ども5人の世帯ならば、世帯年収910万円未満であれば、5人が高校へ進学しても全員分、無償になったり、支援を受けられたりする。しかし、世帯年収が910万円になった瞬間、5人全員分の学費を全額負担しなければならなくなる。家計をやりくりするため、一気に子どもの選択の自由を奪う結果になるかもしれないのだ。

 子どもが大学に進学するとなれば、さらにその分の負担も考えなければならない。大学の無償化対象は270万円以下(300万円以下は3分の2、380万円以下は3分の1を支援)と限られている。教育にかかる費用への不安、収入の違いによって生じる不公平感――子どもを育てることに後ろ向きになったり、「子どもは産んでも1人まで」と考えたりしてしまうのは当然だろう。

女性活躍を阻害
 そして第二の矛盾は、働くモチベーションまでも阻害していることだ。

 政府は女性活躍を掲げている。妻が夫とともに正社員として働くようになれば世帯収入は上がる。だが、妻が働くことによって所得制限にひっかかってしまうため、出産後、仕事を辞めるケースが後を絶たない。

 共働きとなって収入が上がっても、納税額が増え、保育料が上がり、学費が多くかかるようになる。さらにスーツ代や急な仕事の際に頼むベビーシッター代など、仕事をする上でかかる費用もかさむ。働いたのに可処分所得が増えないのならば、そして働くほど子どもの選択肢を狭めてしまうのならば、なんのために働いているのか分からない。

 女性活躍や女性が働きやすい職場の推進など声高に掲げても、子育て・教育支援制度が労働を抑制させる結果にしてしまっている。もちろん、夫が仕事を辞めるケースもある。労働意欲のことを全く考慮していない制度と言えるだろう。

 所得制限は撤廃するべきだ。子育て・教育支援の所得制限は必要以上に所得再分配機能を強めている。可処分所得が十分に残る高額所得層は問題ないのかもしれないが、中間所得層は苦しめられている。所得制限が「出産制限」となっているのが現状なのだ。

子育てに財政支出しない日本
 当然、所得制限を撤廃するには財源が必要となる。

 子育て支援など家庭に関する日本の財政支出は、わずか対国内総生産(GDP)比1.7%程度。これに対しフランスは3.5%を超えている。

子供に投資しないなんて馬鹿だね。

 

知識人を増やさず、小作人ばかり増やしてどうする。

 

文化の水準が知能の高さに比例してるのに、自公はアホか。

 

将来、子供に稼いで貰わないと達行かない国なのに、その親を迫害する国家は衰退する。

 

労働と分配だって、原資が少なくなってるなか、先に分配だろ。

 

はよ、給付金10万円国民一律配れや。

 

自治体の混乱とかどうでもいいねん。

 

それが先だ。